2015-05-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第10号
こういうふうな意味から見ると、私は、経営委員会あるいはＮＨＫ当局の十分な対応はなかったと、そういう疑いを持たざるを得ないというふうに思います。ここのところをきちっと、普通の人とは違うと思うんですよ、このＯＢというのは。的確に対応するべきであったというふうに思っております。
こういうふうな意味から見ると、私は、経営委員会あるいはＮＨＫ当局の十分な対応はなかったと、そういう疑いを持たざるを得ないというふうに思います。ここのところをきちっと、普通の人とは違うと思うんですよ、このＯＢというのは。的確に対応するべきであったというふうに思っております。
○主濱了君 ＮＨＫ当局は、先ほどの御答弁にありましたように、かなりの、年間七十万件とか六十万件を超えるような要望に対してきちっとお応えをしております。 私が問題にしたいのは、このＮＨＫのＯＢの皆さんというのは、これまでＮＨＫを、何といいますか、ＮＨＫをもっともっと良くしようと、こういう努力をされてきた人たちなわけですよ。
そのことの自覚がＮＨＫ当局に本当にあるのかどうか、そこのところが今問われているんじゃないのかなと私は思っております。 という意味で、先ほど来、会長のお話なんですけれども、九月まで待ってほしいと、こう言っていますけれども、何かその話というのは時間稼ぎ、あるいは値下げ率の値切り交渉のために待っているんじゃないかという印象すら持つんですよ。
きょうは、ＮＨＫ問題、不祥事が続くＮＨＫの受信料の問題、一体どういう状況にあり、現実に対してどういう御認識をＮＨＫ当局がお持ちなのか、初めに伺いたいと思っております。 まず、毎月ふえ続けると言われています今日の受信料の不払いの件数をここで明らかにしていただきたく思います。そして、なぜこのような現状になっていると考えられるのか、ＮＨＫの責任ある御答弁をいただきたいと思います。
○中尾則幸君 続いてＮＨＫ当局に、ＮＨＫの将来構想、スリム化について、先ほど三重野委員からもお話ございましたけれども、それについて若干細かく伺いたいと思います。 まず、川口会長にお伺いします。 ＮＨＫの将来構想に関して、将来も受信料制度を堅持していくということをお話ししていますけれども、この考え方には変わりございませんね。
この観点から調査報告書についてＮＨＫ当局に幾つか御質問申し上げたいと思います。 一言でやらせといってもいろいろございます。定義が大変あいまいです。どこまでが演出がどうか。
これはむしろ、おっしゃるように俳句も短歌もということもありますが、長歌ということもございますので、ぜひひとつここのところは御理解をいただいて、そしてＮＨＫ当局におかれても、言うならば、そういう各項目で受けた指摘をやはり踏まえて経営努力をしてもらう、あるいはまた視聴者ニーズにこたえてもらうということではなかろうかというふうに思います。そんな意味で一つはとらえたということでございます。
そういう意味から、こういう今日的な情勢の中で、今までの受信料制度という問題についてやはり発想の転換をしなければならない、そういう時期が来るんではないかなという気がしますし、いろいろ評論家の中でもそういう意見が提起されていると思うのですけれども、こういう世の中の流れの中で、今までのこのＮＨＫの経営の根幹に何らかのメスを入れなければいけない時代が到来しつつあるという問題について、郵政大臣なりあるいはＮＨＫ当局
○平野清君 その点ＮＨＫ当局にお尋ねしたいんですけれども、今関谷郵政大臣は増額するために平成四年度予算で風穴をあけていきたいと、ＮＨＫにとっては大変力強い発言があったわけです。母体そのものが小さいんですから急速な増額ということはなかなか望めないような気もするんですが、そういう場合、例えば国際放送部門を分離して特殊財団にするというようなことも識者の間では言われております。
さて、ＮＨＫ当局に伺いたいと思います。私も国会に二十一、二年おりますが、ＮＨＫ当局に質問するのは初めてであります。 私の今日の感想から申すと、ＮＨＫの実情はまことに痛ましい、この実感からあえて質問したいと思うわけであります。 時代の流れの中で、ＮＨＫはやはり商業主義化、商業放送化というのは避けられないものでしょうか。
もちろん、これは委員会自体の運営の問題、あるいはその決算報告をする時期の問題、作業に対するいろいろな疑問も率直に言ってあるんですが、これはひとりＮＨＫだけの問題ではなしに、郵政事業に言えることだし、政府全体の予算、支出並びに決算ということに当てはまる問題ですから、別途の場で大きな議論にしなければいけない、こんな気でおりますが、いずれにしても六十年度の決算自体については、ＮＨＫ当局の努力も認められますが
そういうことが、今ＮＨＫ当局も認められましたように、くくり方が不適切であったということの結果が示しているということを私は肝に銘じていただきたい。 それで、三月調査の件に入りますけれども、この中で問いの十一には、「新型間接税を導入しようとするならば、国会を解散して国民に信を問うべきだという意見があります。これについて、あなたはそう思いますか。それとも、そうは思いませんか。」
収入財源を新たにつくるというのは、衛星放送という分野、やはりこれに求めていく以外に現実的な解決方法はなかろう、こういう考え方を私は強く持っているわけでございまして、いずれにしても、そういう料金体系、受信料体系を変える場合には、視聴者の公平負担、あるいは過大な負担とならないような方法で受信料体系の見直しをする時期に今日来ているのではないかということを私は強く認識をするわけでございますが、この点について、ＮＨＫ当局
当然それは受信料の収納率を上げるということが六十三年度の収支予算の面で見ると増収対策の極めて重点課題ではないか、このように私は理解するのですが、この点についてＮＨＫ当局の御見解をまず伺いたいと思います。
したがいまして、そういう状態にならないように私たちはもちろん頑張っていかなければいかぬと思っているわけですが、ＮＨＫ当局としてもぜひともそういう立場で最大限の御努力をいただきたい、このように、私の方から実は一方的な発言にはなりますけれども、要望を申し上げたいと思うのです。
先刻も阿部委員の方からお話がございましたとおり、こういう問題の是非をめぐって、国会の立場とはいえ、しょせん限られた一部の人間がそれの是非の議論をするということ、そのことがいろいろな面で反響を呼びまして、それが何か結果的にはＮＨＫ当局に政治的な圧力になってあらぬ方向に作用していくということは厳に避けなければいけない、このように考えておりますので、以上の答弁を受けまして私も了解をいたしますし、ひとつ今後
受信料制度の堅持はＮＨＫ当局としての努力は当然でありますが、値上げに対する拒絶反応があるということをいいことにして、従来一部分でありましたように、この際支払い義務化の法制をつくるようなことは大臣としてはお考えを持っておられないと思いますが、いかがでしょう。大臣からお答え願います。
○中村鋭一君 初めに一つ確認をさしていただきますが、去る二十二日の衆議院の逓信委員会で、我々の会派の西村章三委員が、現実に口座振り込みがふえて非常に合理化をされているにかかわらず集金人の数もまたふえているというのはおかしい、こういう質問をいたしまして、それに対してＮＨＫ当局の御説明は、向こう三年間に五百万件口座振り込みの数をふやし、百三十人集金人の数を減らしたい、このように御答弁をされた、議事録ではそのように
○中村（正男）委員 新メディア時代の特徴というのは十分ＮＨＫ当局としては御存じだと思うのですが、いわゆるメディア間の融合、これはメディアのミックスというふうにとらまえるわけですけれども、と同時に競合も一方では起こってくる。通信と放送の境界というものが不明確になってくる。電気通信事業者の実施するキャプテンシステムと放送業者の行う文字の多重放送が競合する状況が当然生まれてくるわけです。
そういうことからいいますと、今回の予算審議を通じまして、今後の経営のあり方、ニューメディア時代に対応するあり方ということになると、ＮＨＫ当局としてもいろいろ勉強させられたんじゃなかろうかと思うのです。
したがって意見書を付するに当たっては、ＮＨＫ当局の人員の削減計画、一年間純減二百名体制というものをこれから七カ年にわたって行う、こういったこと、あるいはニューメディアに対応して仕事もふえる、純減した体制の中で逆に増員という形を、国民の期待にこたえるように経営努力をやってくれ等々のことを踏まえまして、ＮＨＫの今後の経営体制を厳重にと申しますか国民にかわって見守っていくということで、今回の意見書を付することに
まず、ＮＨＫの経営計画に関する審議会調査報告書が昭和五十八年十二月に出ておりますが、ここにも「ＮＨＫ当局が調査報告書の趣旨を十分尊重し、新たな時代における公共放送事業体にふさわしい先見性を備えた経営計画を策定して、今後ＮＨＫが果たすべき役割を一層明らかに」していただきたい、こういう趣旨のものが報告されております。ニューメディア時代を迎え、ＮＨＫの位置づけ、これがもう昔とは全然変わってきていますね。
第二臨調においては、経営の合理化、効率化を推進する観点から経営内容の公開が論議の対象となり、ＮＨＫとしてもＮＨＫ長期ビジョン審議会の提言を受け、部内の検討会議で検討を行ったと聞いておりますが、ＮＨＫ当局としては経営公開についてどのような方針で対処されておるのか、お答えを願いたいと思います。
これは後ほどお尋ねをしたいのですけれども、いわば中長期の経営計画というものとも相まって、やや長期展望としてＮＨＫ当局はどうお考えになっておるか、こういうこととも関連してまいるわけであります。いままでＮＨＫが事業運営の効率・合理化、人員の一定の削減も含めましていろいろ努力されてきている面はわかるわけですけれども、問題はこれからでありまして、そういう点もあわせてお伺いをしたいと思います。
また、ＮＨＫ当局としましても、このＢＳ２をどういうふうに活用する心づもりでおられるのか。
○福間知之君 郵政当局もＮＨＫ当局も、いまの段階ではニューメディアというものの実現に対応した料金体系の見直しということについて具体的にはまだ考え方が固まってない。ある程度私はこれはやむを得ないと思うのです。
検査院の検査はもっと徹底しなきゃいけないのじゃないかというふうな声もありまして、私どもかなり力を入れて、収入の方にいたしましても支出の方にいたしましてもかなり細かい点まで調べたようなことでございまして、現在の検査対象個所に対しましても四一％というふうな高率になっておりまして、そういうふうなことをいたしました結果、掲記するものはなかったわけでございますので、いまのこういう赤字といったものはそれなりにＮＨＫ当局
かねがね巷間クローズアップもしておりましたＮＨＫの外郭団体等がありますが、これにはいまＮＨＫ当局は出資をしておらないと承知をしておりますが、今回こういう多重放送に関して出資の幅を広げるということを念頭に置きますと、業務に密接、関連の深い外郭団体といいますか、そういうものにまで出資を拡大していくということが可能なようにも思うんですけれども、これは当局とＮＨＫ両方、御希望があればそれも含めて、率直に一遍